caught my eye

眉唾かなと思いつつも、広告のうまさには舌を巻く。

　茨城新聞社（水戸市）は二十五日株主総会と取締役会を開き、友末忠徳社長（６０）が兼務していた印刷子会社、茨城プレスセンター（水戸市）社長の退任を決めた。後任には同センター前社長の大野悦男氏（６５）が復帰した。茨城新聞社本体では小田部卓販売局長を取締役に選任した。
　プレスセンターは約六十五億円を投じ一九九八年春に稼働、二〇〇四年五月期の売上高は約十七億円。読売新聞からの受託印刷分が約十億円を占める。読売新聞東京本社はアサガミと共同で二〇〇五年春、茨城町に自社印刷工場を稼働させる。読売向け印刷事業は減少することも予想され、専任社長を置いて経営を強化する。
　大野氏はセンター稼働時から関与し、九九年から二〇〇三年八月まで社長を務めた。
2004/08/26, , 日本経済新聞　地方経済面 (茨城), 41ページ

　農業・生物系特定産業技術研究機構の中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）は二十四日、植物油や廃食用油から製造する軽油代替燃料「バイオディーゼル」を使ったバスを運行すると発表した。バイオディーゼルの使い勝手や経済性を評価する。バイオディーゼル普及を狙った走る広告塔としても運用する。
　原料は近くの圃場で栽培しているナタネとヒマワリの油と、農研機構の食堂や職員の家庭から出る廃食用油。研究グループは廃棄処理が必要な副生成物が出ない独自の手法を開発した。マイクロバス二台を使う。車体側面に大きく、バイオディーゼルを燃料としていることを表示した。研究所の行事や職員の送迎に使う。
　バイオディーゼルは基本的に植物を原料とするため、燃やして出る二酸化炭素は地球温暖化防止・京都議定書では石油と違い排出ゼロとみなされる。軽油と比べて窒素酸化物や硫黄酸化物、黒煙の排出量も減る。一リットル当たりの製造費用は、現在の軽油（税込み）並みと試算されている。バイオディーゼルの走行試験は茨城県内では初の試みという。
2004/08/25, , 日本経済新聞　地方経済面 (茨城), 41ページ

村岡氏はＰＦＩを推進してきた経験から「コミュニティーＰＦＩ」という考え方を提案する。地
域振興をテーマとしたミニＰＦＩといったもの。
発注手続きを簡素化し、高い技術力を求めない、小規模の公共事業を対象に、地域企業・住民などで構成する事業会社が担う。企業は地方の建設会社や地域金融機関などが適任だという。地域に、こうしたノウハウが蓄積できれば、活性化につながると主張する。村岡氏にＰＦＩの今、そして「コミュニティーＰＦＩ」の考え方を聞いた。

　関西電力の美浜原子力発電所（福井県美浜町）で九日起きた蒸気漏れ事故は死者四人、負傷者七人を出す日本の原発史上、最悪の事故となった。一昨年の東京電力による原発トラブル隠しに続く今回の事故で、信頼回復はさらに遠のきそうだ。
　昨年度の電力供給量に占める原発発電の比率は二五・七％（電力主要十社の販売ベース）と、二年連続で低下。東電がトラブル隠し発覚後、原発を一時停止した結果、原発比率が二〇〇一年度の四四％から昨年度は一七％に低下したためだ。
　関電は今後、安全検査のため原発の稼働を順次停止する予定。関電の原発比率は五五・五％と電力会社の中で群を抜いて高い。猛暑が長引くなど電力需要が大きく膨らめば、火力発電や他社からの電力融通を増やしても安定供給に不安が残る。
　日本の商業原発は、一九六六年に日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）が営業運転を始めたのが先駆け。石油危機を受け原発の増設に弾みが付いて以来、九〇年代後半まで原発比率はほぼ一貫して上昇、九八年度には三六・八％に達した。
　原発は中東依存度が高い石油以外にエネルギー源を広げるとともに、地球温暖化の原因になる二酸化炭素を出さない利点がある。国は引き続き原発推進の旗を掲げており、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は今年六月、二〇三〇年の原発比率が三八・二％まで上昇する見通しを示した。
　しかし、原発の新規建設に対する自治体の協力を得にくくなっているうえ、不祥事や事故が相次いだことで、原発比率の大幅引き上げは一段と難しくなっている。
2004/08/22, , 日本経済新聞　朝刊, 29ページ

◎地方６団体の国庫補助負担金削減案（要旨）

　地方６団体がまとめた国庫補助負担金削減案の要旨は次の通り。　
１、国と地方６団体との協議機関を設け、具体策を協議することが改革の前提条件　
１、２００６年度までの第１期改革に続き、０７?０９年度の第２期改革を実施。第２期までに９兆円の補助金を削減、８兆円を税源移譲　
１、第１期では、国庫補助負担金３．２３兆円を削減。うち義務教育費国庫負担金は中学校分０．８５兆円　
１、廃止する補助負担金はすべて税源移譲。所得税から個人住民税１０％への比例税率化で３兆円　
１、地方交付税は、財源調整・財源保障機能をともに充実強化。政策誘導的な部分は縮小　
１、第２期は補助金を３．６兆円廃止。消費税から地方消費税へ３．６兆円移譲　
１、１期、２期を通じ、道路目的税を財源とした地方道路整備臨時交付金および補助金計１．４兆円を別枠として廃止、揮発油税の一部の地方譲与税化を検討　
１、交付税制度を基本とする地方財源調整制度も、国税と地方税の配分の抜本的見直しに合わせ総合的に改革　
１、国直轄事業負担金を廃止（了）
04/08/19 13:00 時事通信

　全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）は１９日、２日目の知事会議を新潟市で開き、地方税財政の「三位一体改革」に関連し政府に提出する総額３兆２３００億円の国庫補助負担金削減案を採決し、賛成多数で決定した。これを受け地方６団体の各会長は同日中に削減案を正式決定し、２４日以降、小泉純一郎首相に提出する。　採決結果は賛成４０人、反対７人で、賛成が同会の意思決定に必要な３分の２（３２人）を上回った。　採決に先立ち、補助金改革に関する知事アンケートの結果が示され、最大の焦点だった義務教育費国庫負担金を一般財源化（税源移譲）することを４７人中３７人が支持した。　　補助金削減案によると、２００６年度までを改革の第１期、０７～０９年度を第２期と位置付け、全体では９兆円の補助負担金の削減と８兆円の税源移譲を行う。　第１期では、義務教育費国庫負担金の中学校分８５００億円分など３兆２３００億円を削減。所得税から個人住民税へ３兆円を税源移譲するほか、国と地方の協議機関を設け、改革に地方の声を反映させる。第２期には、義務教育費国庫負担金を全廃する。　原案と比べると、道路特定財源のくだりが一部修正された。　なお、補助金削減案に反対したのは群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の各県（了）
04/08/19 12:43 時事通信

人が亡くなった後、初めて迎える盆のことを、「初盆（はつぼん）」のほか、「新盆（にいぼん・あらぼん・しんぼん）」というふうに幾とおりかの言い方を聞きます。
　放送での使い分けや決まりがあるのでしょうか。


放送での読みの決まりや使い分けは、とくにありません。


【解説】その人の死後、初めて迎えるお盆の言い方については、国語辞典の見出し語では、「初盆」や「新盆」が出ています。このうち「初盆」は「はつぼん」という読みだけですが、「新盆」には「にいぼん」「あらぼん」「しんぼん」という読み方が示されています。このように幾とおりかの言い方があるのは、意味などの使い分けによるものではなく、それぞれの地域での使い方の違い（地域差）と考えられます。NHKが昭和53年（1978年）に農林水産通信員を対象に行った「ことばの地域差」調査によりますと、「初盆（はつぼん）」が全国的に最も優勢でした。しかし、関東甲信越地方だけは「初盆」とは言わず、「にいぼん」「あらぼん」「しんぼん」が重なり合って分布していました。ただ、調査時点から20年以上たっているので、この分布も変化しているかもしれません。
　用語委員会などでは、「初盆」「新盆」についての言い方や読み方について決めてはいませんが、実際の放送では、「新盆（にいぼん）」「初盆」という言い方が多く使われているようです。放送にあたっては、なるべく「（亡くなった後）初めて迎える盆」などと言い添えたほうがよいでしょう。
（『日本語発音アクセント辞典』P670、730参照）
NHK放送文化研究所

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